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令和4年度 正社員雇用拡大助成金企業募集のご案内
2022-04-01
令和4年度 正社員雇用拡大助成金事業の支援企業募集のご案内
【１.対象事業者】
・沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出している中小企業事業主であること。
※対象事業者に関するその他の要件については、【5.注釈】をご確認ください。
・正社員数が、助成金の交付の対象となる正社員を雇い入れた日の６ヵ月前の日が属する月の末日における数から増加した事業者であること。
※申請時に労働者名簿等の添付が必要です。
チラシ
【２.助成要件等】
（1）助成対象となる者：以下の要件を全て満たす正社員を新規に雇用する
①採用日時点で35歳未満の者（卒後１年以内の者を除く）で、過去６カ月以内に正社員として雇用されていない者。
②令和4年４月～11月１日（予定）までに採用した者。
（2）定着取組計画書の作成及び実施
①定期面談及びフォローアップ、相談体制の構築
②キャリアパスの提示
③上記①及び②以外での定着につながる取り組み
（3）申請書提出期間：令和4年４月１日～１１月３０日（予定）まで
※新規に正社員雇用を行った日から１カ月以内にご提出ください。
（4）助成額：対象者一人につき３０万円（一社当たり最大３名まで）
※予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了することがありますのでご了承ください。
【３.新規採用から助成金支給までのスケジュール】
【４.申請様式・助成金交付要綱等】
◆助成金の申請にあたっては、必ず交付要綱及び要綱細則をご確認ください。
◆詳細の申請要件確認には、下記のｼｰﾄをご利用ください。
※申請書類作成前に、お電話にてご連絡ください。
◆提出書類は、下記のリストにてご確認ください。
◆申請様式は、下記よりダウンロードしてください。
・債権者登録申請書は、下記の沖縄県出納事務局会計課のホームページより「その他」内にある様式（Excel）をダウンロードしてください。
【５.注釈】
対象事業者に関するその他の要件は下記のとおりです。全てを満たしているか、申請前に再度ご確認ください。
①「企業」全体で常時雇用する労働者の数の上限を３００人以下とし、かつ要綱細則（第２条別表１）での基準に該当する場合、「中小企業事業主」とする。なお、「企業」とは、「中小企業、個人事業主、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合等」が含まれるものとする。ただし、出資比率の大小に関わらず、県と連携協力して公共的サービスを提供する公社等外郭団体を除く。国又は市町村と連携力した公的機関に準ずるものについても同様とする（要綱第３条別表１）。
②過去６カ月以内に会社都合による離職者がいない事業所であること。
③暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する団体）又は暴力団と関係する事業所でないこと。
④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は店舗型性風俗特殊営業を内容とするものに限る）を行う事業所でないこと。
⑤直近３年間、労働関係法令の重大な法令違反がないこと。また、その他法令についても直近３年間重大な法令違反がないこと。
⑥不正受給してから３年以内に申請する事業主、または申請後、支給決定日までの間に不正受給した事業者でないこと。（不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることができない助成金の支給を受け、または受けようとすること。）
※申請書類の提出は、新規雇用をした日から１カ月以内となりますので、お早めにご相談ください。
なお、新規雇用者について、国・県・市町村による助成金を活用する場合には、併給の確認が必要となりますので助成事業名や内容をお知らせください。
※申請書類は、事前に問い合わせ先へ内容をご確認の上、作成していただきますようお願い致します。
【問い合わせ先】
一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会
担当：親川・銘苅（めかり）
〒901-0152
那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター3F（314号室）
直通：050-3628-9233
ＴＥＬ：098-917-0011 ＦＡＸ：098-917-0022
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