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データーベース


TMOの課題とその展望

2002年1月17日 大嶺 眞

市街地及び商店街の空洞化対策を狙いに中心商店街活性化法が施工されてから、足掛け4年になる。その運用の狙いとなる「タウンマネジメント機関(TMO)」も順調に増えつづけ、平成13年には100を超えるにんていを数えるまでになっている。「TMOとは、どのような組織なのか」、「TMOはどのように立ち上げるのか」。「TMOにはどのような団体がなれるのか」等の問いかけを受けることが多い。

中心市街地を活性化する担い手として、中心市街地活性化法に基づき様々な支援を得て、TMO構想を作成するため地元商業者等の関係者から構成される協議会等を開催しコンセンサスを形成し、その構想をまとめ上げなければならない。さらにTMO計画を実践し中心市街地の活性化という目的を達成しなければならない。

このようにTMOの役割は、街の運営を横断的・総合的に調整しマネジメントする重要な位置付けにあるが、その役割を認識し具体的な事業として実践し機能しているTMOは多くない。

TMOの認定が増え組織を運営する上で、ノウハウ・人材の確保・財源の確保・事業の選定・地域住民の声の反映等様々な問題が浮かび上がっている。その課題と方向性を探り今後の組織運営にいささかなりとも役立つ事を狙いとする。

■ TMOの現状

1.中心市街地整備推進機構等について
2.TMOの事業の活動内容について
3.TMOによる空き店舗対策事業について
4.TMO基金の活用について
5.タウンマネージャ等まちづくりの専門家の確保について
6.運営資金の調達について
7.TMOの収益事業として実施・計画している事業について
8.TMO構想やTMO計画に市民等が参画しているか
9.TMOを推進する上での課題

■ TMOの課題

市街地及び商店街の空洞化対策を支援する事を狙いに中心市街地活性化法が施工されて足掛け4年になる。その運用の狙いとなる「タウンマネジメント機関(TMO)」も順調に増えつづけており各地域において商店街等の取り組みが進んでいる。

そのような現状のなか本調査では、「運営資金の問題」、「地元商店街の意識」、「人材確保の問題」、「地域住民の参画」等様々な問題点が指摘されている。

■ TMOの果たす役割

タウンマネジメントという手法での取り組むが行なわれつつあるが、その中心的な役割を果たすのはタウンマネジメント機関(TMO)である。TMOは市町村が策定した「中心市街地活性化基本計画」に沿って、中小売商業高度化事業構想(TMO構想)の推進役として、様々な関係者が参加する街づくりを総合的に調整、プロデュースすることになる。

タウンマネジメントを行なう組織や機能、事業などは各地域それぞれの関係者の創意工夫によって地域にふさわしいものが考えられるべきである。TMOになりうるのは、商工会、商工会議所、第3セクター特定会社、第3セクター公益法人である。これらの組織が構想に即した具体的な事業計画の推進に当たる事になるが、まちづくりにかかわりのある人々や団体等関係者の信頼のもと、率先してまちくりを推進していく事が求められる。TMO事業の実際の事業実施主体には誰があたるのかは、それぞれの地域の事情によって異なる事になる。TMOの主たる機能としては、

①まちづくりのための総合調整機能
②まちづくりに必要な事業の企画・立案
③まちづくりの事業の推進
④まち全体の運営管理

などが考えられる。
 
伝統的工芸 宮古上布産地調査・診断支援

2004年10月27日 羽地 貞夫、上地 栄造、又吉 司、伊志嶺 朝太

1.産地を取り巻く現状と産地が抱える課題


宮古織物事業協同組合は昭和50年2月7日に伝統的工芸品の指定を受け、昭和50年度から平成11年度まで、通算20年の4次に亘る振興計画を策定してきた。現在、平成12年より17年度まで5次の振興計画が進捗中である。しかしこれまでの実績は惨憺たるもので、第4次計画の最終年度まで生産者は減少傾向、生産単数も同様な結果に終わった。第5次計画に入ってもその傾向は変わらず、15年度の生産計画55反に対し、生産見込みは8反から9反を予想している。このようにこれまでの振興計画は常に形骸化したものとなっている。

上記要因は、「宮古上布の定義」の捉えかたの違いと宮古上布関係者のコミュニケーションの無さに起因していると思われる。

2.産地振興計画案

宮古上布産地の振興を図る上で、糸の生産から宮古上布の販売まで産地全体が連携して取組むことが必要であり、その為には「宮古上布の定義」を産地として明確にする必要がある。

また、現在のところ産地連携の核になるべく組合への協力体制はなく、産地全体のコミュニケーションが取れないところに根本的な衰退原因があり、よって各事業所や行政、産地関係機関と組合が、産地としてのコミュニケーションを確立することこそが産地振興の基礎になるものである。

3.提言の具体的実行策


産地一丸となった生産体制を確立する為に、産地として「宮古上布の定義」を共通認識し、産地関係者のコミュニケーションを形成、また組合への協力体制を構築し、本来の組合機能の充実を図ることが必要である。そのうえで①プロダクトミックスによる商品開発・販路の拡大、②普及啓蒙活動、③後継者育成事業などの施策を実行すれば、縮小再生産の悪循環からの脱却を図ることができると考える。
 
伝統的工芸 壺屋焼産地調査・診断支援

2004年12月1日 大嶺 眞、比嘉 孝、伊志嶺 達朗、上里 誠

1.壺屋焼産地の現状

壺屋陶器事業協同組合には、現在21名の窯元が加入している。企業形態を見ると、「個人」がほとんどを占め(19名、90.5%)、「有限会社」、「合資会社」がそれぞれ1社ある。大部分の組合員が創業「20年以上」(17名、81.0%)となっており、創業10年未満の組合員はいない。新規開窯のほとんどは壺屋産地以外で行われており、産地の分散化が進んでいる。売上高については、「減った」と答えたのが14名(66.7%)、「変わらない」が5名(23.8%)、「増えた」は2名(9.5%)であった。

2.壺屋焼産地の課題


現在壺屋焼産地においては、「産地の分散化」という問題を抱えており、その解決が大きな課題となっている。壺屋は那覇市のほぼ中央に位置しており、住宅が密集し市街地化の進展が著しい。生産拠点として狭隘化しているが、地価も高く生産設備を拡充するのは困難な状況である。伝統的な「登り窯」による炎の芸術にこだわりを持つ一部の窯元は、壺屋の町を離れ、読谷村「やちむんの里」へ生産拠点を移転した。現在、壺屋陶器事業協同組合の組合員21窯元のうち、4窯元が読谷村「やちむんの里」を生産の拠点として活動している。

3.壺屋焼産地の活性化に向けた対応策

那覇市の中でも壺屋は戦争の被害が少なく、昔ながらの石垣、赤瓦の民家などの町並みが残っている。これら地域資源を活用し、観光客等を壺屋に引き込み、壺屋の町を壺屋焼の販売拠点として再構築する仕組み作りが必要となる。

また、泡盛業界との酒壷・ボトル等の共同開発、居酒屋等飲食店とのマグカップ・盛皿等業務用商品の共同開発等、異業種との連携にも積極的に取り組んでいくべきである。

当産地には独自の釉薬・技法で付加価値の高い焼物を作り出す窯元も多いが、窯元ブランドを確立させるためには、流通・プロモーション面での工夫も必要となろう。

4.中小企業診断士としての役割

中小企業診断士として壺屋焼産地の再構築を図り、壺屋焼ブランドを戦略的に展開していくために、産地組合に対する伝産法に基づく支援措置を活用した「支援計画」・「活性化計画」・「共同振興計画」等各種計画の策定・実施や、産地企業に対する継続的な助言・指導等の役割が求められている。

交流・研鑚により高められ伝えられてきた技術・技法と柔軟な環境適応力は、壺屋焼産地の最大の強みであり、産地組合および個別企業に対する課題解決に向けての指導・助言においては、壺屋焼産地の長い歴史の中で培われてきたその強みを最大限に活かすよう心掛けることが肝要であろう。
 
伝統的工芸 琉球漆器産地調査・診断支援

2005年1月19日 西里 喜明、銘苅 康弘、福里 滋樹、宮里 和史

1.琉球漆器の歴史と産地の概況


琉球漆器は、「螺鈿」「沈金」「箔絵」「蒔絵」「漆絵」といった技法のほかに「推錦」という沖縄独特の技法を持つっている。記録によると14世紀後半に技法のおおよそが確立し、旧琉球王朝、新王朝、廃藩置県、米軍統治下、本土復帰と歴史の流れの影響を受け、生産体制の変化、使い手の変化等、様々な局面を迎えながら今日まで成長・発展してきた。しかし今日、伝統工芸品に対する需要の変化や使い手側のライフスタイルの変化等により必ずしも楽観できるものではない。

全国の伝統工芸品産地が苦境に立たされるなか、琉球漆器も例外ではなく、事業所数の減少、従業者数の減少、出荷額の減少等々、非常に厳しい現実に立たされている。そのような中にあっても、琉球漆器の芸術的価値は高く評価されており、その技術力の伝承・継承は事業者の大きな使命である。

今回の調査では、他漆器産地の状況と琉球漆器組合及び組合員にアンケート調査を行い問題点を抽出しそのなかから課題を洗い出した。その結果「後継者の確保・育成」「原材料の確保」「需要開拓・販路開拓」「伝産品への取り組み」「組合を中心とした産地組織の強化」といったことが主な課題であることがわかった。

2.産地に対する提言


産地振興の基本的考え方としては、「伝統工芸品としての位置づけを明確にしながら、その技術力に支えられた産業として振興していく視点を持つことが重要である」とし、「琉球王朝文化を現代に伝えながら、また、生活必需品としての漆器の普及を行う二面性を追及する振興策」を提案した。また、「後継者の育成し次世代へつなげるために、若年者にとっても魅力ある業界への転換を図る」ということを念頭においた。

提案としては、産地組合が実施すべき重点事項として、弱体化し共通の目的を失っている産地組合が今一度共通のビジョンを設定・共有し、協働の基盤作りをすることである。その具体的な取り組みとしては、原料木の共同確保・育成があげられる。また、ITなどを利用した琉球漆器ブランドの発信や本土への販路開拓があげられる。

各産地企業が取り組むべき事項としては、組合事業への積極的参加と各々の企業のコアコンピタンスを発揮した新商品開発などがあげられる。

行政や診断士としては、マーケティングや組合運営等についての指導助言が必要とされよう。
 
伝統的工芸 琉球かすり産地調査・診断支援

2003年1月16日 瀧石 幹也、伊波 一也

産地を取り巻く現状と産地が抱える課題

・産地の概況、業界の特性として琉球かすりは、14~16世紀の大交易時代に中国や東南アジアから伝わりその後独自の発展をとげたものである。1609年、薩摩藩に侵略された首里王府は、薩摩への貢納として、宮古や八重山、久米島に上布やつむぎを割り当てた事で、見事な織物文化として今日まで引き継がれている。

・琉球かすりの特徴として、かすりの歴史は7~8世紀頃インドで発生しその後沖縄へ伝来し、幾何学的な紋様に単純化され、沖縄独自の絣へと生まれ変わっていった。また、およそ600種類の多彩な図柄は琉球王朝時代から伝わる「御絵図帳」などを参考に作られる。

・琉球かすりの産地組合は、昭和49年10月に任意団体(昭和33年設立)から法人組合として地域活性化と組合員の社会的地位の向上を推進するため設立された。

・沖縄の織物は、染めから織りまで一貫作業というのが基本であるが、南風原町では生産性の向上を図るため、かすり括り・染め・織りなどが分業化されている。

産地が抱える課題

1.脆弱な組織力
・琉球絣事業協同組合を中心として産地形成されており、琉球かすりの盛衰は琉球絣事業協同組合の活動によるところが大であり、運命共同体といっても過言ではない。
・組合の理事の任期が1期2年の輪番制であり任期が短く腰を据え組合組織強化に取り組める状況ではない。(事業化センスを持った事務局長の採用、確保、育成が求められている)

2.流通環境の変化への対応力の弱さ

・琉球かすりの販売は独自の問屋ルートをもつ中・大規模工房と全て組み合い任せにより委託販売をしている小規模零細工房の2つの形態に区分される。県内問屋がなく零細工房の新商品開発意欲も大手工房に比較して低く市場・消費者ニーズにマッチできるかが問題である。
・地域行政への依存型体質の強さや従事者の高齢化対策の遅れも指摘され、分業における前工程従事者の高齢化が著しく後継者の育成が急務となっている。

琉球かすり産地の振興計画

・琉球かすりは、南風原町にとって唯一の伝統的工芸品であり基幹産業である。しかしながら、当産業に従事している方々の高齢化が深刻化し、廃業又は休業者が後を絶たず、後継者育成は重要な課題となっている。

・「自立した産地」をポイントとして質の高い商品の計画的な生産、県や南風原町の支援による各工程の職人の人材育成、高齢者への生きがい生涯学習のひとつとして趣味の分野としての教育を行い教育機会の充実により、生きがいを見出し老人の寝たきり・ボケ帽子へつなげることで行政側の医療保険の低減化を実現していく。

・産地振興を実現する重要課題として、組合組織の強化、後継者育成の計画と工房独立支援、新商品開発における伝統性革新の容認が上げられる。

・着物愛着層が減ってもなお5千億円の市場環境が存在しており、魅力ある商品が必要である。

・商品開発が重要となり、県立芸術大学との連携による学生を含めた、かすりデザイナーの育成と発掘が必要である。また、問屋やホームページ・インターネットによるマーケットニーズの把握による新商品の開発が重要であり、とりわけ観光土産品の開発は急務である。

・事務局の強化により、産地問屋との取引強化を図りながら沖縄県物産公社、沖縄物産企業連合等との取引強化を図り県外への知名度アップを図る事で市場規模増加を見込む。

提言の具体的実行策

・これまでの問題点を踏まえ産地組合が実施すべき事項として、組合事務局長の採用が必要である。これは、組合運営強化の中で運営上のキーマンとなる事務局長の採用は重要であり、組合の活性化にも繋がる。(但し、行政へ採用における財政面のコスト負担要請が必要)

・次に本土大手問屋との交渉窓口の強化が必要であり、下代と上代との差を少なくし経済的な潤いのなさを解消しなければならない。また、組合のIT化の推進により「御絵図帳」などの柄をデジタル(データベース)化し、効率化を図りながら伝統文化の保存を行なう。

行政等に望まれる支援策

・マーケティング戦略構築のための支援
・零細工房資金繰りのための低利融資制度
・短期的な産地組合運営活性化のための支援
・人材育成のための支援

診断士として支援できる事項


1.組合運営活性化指導
事務局長の採用と併せて運営体制づくり、実行計画等の指導アドバイス・支援が必要である。

2.マーケティング戦略の構築
市場ニーズの把握を含め戦略の重要な課題であるが、現実的な戦略構築には外部の専門家の支援が必要である。診断士として業界情報を収集しながら独自のマーケティング戦略の構築、そのアドバイスも可能である。但し、初期投資にコストがかかるため行政の補助が必要となる。

3.非伝統産業部門強化のための事業化プランの作成指導
伝統産業部門を重視しながらも、今後の産地振興に欠かせない新しいデザインの導入による伝統産業部門、非伝統産業部門の拡充は避けてとおれない。従って、新しい分野開拓を行なうリスクを極力低くするための、綿密な事業化プランが必要であり、その実現のためのアドバイスを提供する事が可能である。
伝統的工芸 喜如嘉の芭蕉布産地調査・診断支援

2002年11月29日 安里 直起、友利 克輝

1.産地を取り巻く現状と課題と産地が抱える問題点について


(1)産地の概況、業界特性等
(2)芭蕉布組合産地の概況、業界特性等
(3)産地の概況、業界特性等

2.産地振興計画について

(1)産地振興の基本方針
・産業としての自立化
・伝統文化の継承
(2)産地振興を実現するための課題
・高齢化と後継者育成について
・原材料の確保(糸芭蕉栽培技術の確立・育種研究、副材料の確保など)
・地産地消の拡大
(3)産地振興を行なう上で必要な人材の育成策
・苧績みを行なう人材の育成
・後継者が定住、独立できるシステムの確立
・教育機関との連携
・職業能力開発大学校に染・織コースの新設
・重要無形文化財として教育の必要性生産性
(4)芭蕉布関連の商品開発
・芭蕉紙の産業化
・芭蕉を利用した商品の開発
(5)流通ルートの開発

3.提言の具体的実行策について

(1)産地組合が実施すべき時効
・組合組織の強化拡充(組合員の加入促進、情報発信の強化)
・芭蕉布会館の有効利用(修・学習施設として活用の拡大)
・他産地・他産業・地域との連携
(2)行政が支援すべき事項
・糸芭蕉栽培技術の支援(行政による借地の支援、遊休地の提供)
・芭蕉の品種改良研究事業
・農業生産法人の設立支援
・沖縄県伝統工芸産業の重点施策の拡充と県工芸指導所の活用

最後に
伝統的工芸産業は、歴史的・文化的価値を持ち、地域に根ざした産業である。特に、「喜如嘉の芭蕉布」は、沖縄特産の糸芭蕉の繊維を織った布で、昔から庶民の普段着として各家庭で織られてきた。

「喜如嘉の芭蕉布」は、すべて天然の材料を使い、糸取りから仕上げまですべて一貫した共同作業によってつくられ、地域に密着し、地域の特色作りに大きく貢献してきた。

しかしながら、生産者の高齢化、後継者育成などの問題を抱え生産高が伸び悩んでいるのが実情である。芭蕉布生産を地域産業政策の一端として振興を図るためには、原材料の糸芭蕉の栽培振興策をはじめ、様々な生産工程やそこで用いられる道具・副材に安定供給体制の確立に努めると共に、安定した流通ルートの確保及び需要・開拓の拡大に努め、持続的に発展する産業としての自立化が重要となる。
 

産地を取り巻く現状と課題


1.産地の現状
琉球紅型は、琉球王朝の王族や士族の礼服として、または御冠船踊の衣装として用いられていた。そのため、紅型の技法が承継されにくく、着尺、帯等の価格の高い商品中心の生産が多く、観光客等の消費者ニーズに対応した商品開発が遅れている現状にある。

2.産地の課題
産地の集積度及び連携の状況が充分でない。生産額が低迷している。事業所が減少している。従業者が減少している。小規模零細事業所が多い。出荷額に占める観光客の消費額が少ない、等が挙げられる。また、産地を形成する琉球びんがた組合の課題としては、販路の開拓、人材の育成・定着化、組合組織率の低下、組合事務局体制の整備、共同事業の再構築、組合ビジョンの策定が挙げられる。

産地振興方針について

1.基本方針
(1)紅型の強みを生かした事業戦略の構築
(2)琉球びんがた組合及び行政が一体になった産地の再構築

2.新たな販路の開拓
行政、有名百貨店、産地問屋、他の産地との連携による琉球びんがた組合主導型の展示即売会の計画的な実施やターゲットを明確にした展示即売会の開催が必要である。

3.生産性の向上
生産性の向上には、技術・品質の維持・向上、分業体制の構築、共同設備の整備、企業連携(共同化)、標準時間の設定、5S、ムリ・ムダ・ムラの排除等を行うことにより生産性を向上させることが必要である。

4.組合の活性化
組合のビジョンの策定や執行部体制の強化による組織強化、後継者育成事業の研修内容を見直し、産地振興のための人材の確保・育成を行う、組合によるホームページの開設、データベース活用等の情報技術の活用、産地プロデューサー活用等の行政施策の活用、琉球紅型専門店の展開等をすることが組合の活性化には必要である。

提言の具体的実行策について


1.産地組合等が実施すべき事項
(1)教育機関や趣味層の掘り起こし、展示会等による県内外への琉球紅型の知名度の向上
(2)組合のビジョンを掲げ理事長、副理事長がこれまで以上のリーダーシップを発揮し、組合員加入活動の強化を図ることによる執行部体制の強化
(3)行政からの支援による事務局への人材派遣による事務局体制の強化
(4)技術向上、後継者育成に繋がる青年部の組織化

2.産地企業が実施すべき事項
(1)市場のニーズと伝統をマッチングさせた新しい伝統の創造に向けたマーケットインの物作りへの変化
(2)行政や他の産地、問屋等との連携の強化による販路の開拓
(3)新商品開発や技術向上のための沖縄県工芸指導所の有効活用

3.行政支援等の活用
行政支援を見直し、琉球紅型や他の伝統的工芸品業界の状況を捉え、支援事業を充実させていくことが必要である。

4.診断士として支援できる事項

公平な第三者としての中小企業診断士が客観的分析を行い、中長期計画の策定及び継続的な指導を行うことにより、紅型業界の振興促進を支援していくことが必要である。

 
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