委託事業

 

平成27年度 沖縄県正規雇用化促進モデル事業

平成27年度 沖縄県正規雇用化促進モデル事業
 
【背景】
 沖縄県では非正規労働者の約2割が現状に不満を示し、転職を希望していると言われ、県内労働者の処遇は決して安定していません。若年期に不本意に非正規雇用で働くことによる職蟻能力形成への負の影響、および企業における中核的人材が育たない等のデメリットを払拭するため、雇用の質の改善に向けて従業員の正規雇用化等に取り組む企業への支援を行います。
 
【事業概要】
 既存の非正規従業員の正規雇用化を検討しているが、コスト面等が課題となり決断できないでいる企業に対し、企業支援のプロである中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を複数回派遣し、企業の個別的な課題を抽出して経営課題克服、経営力向上、人材育成等に関するチーム支援を実施します。また、課題に応じたセミナーの開催やフォローアップ支援を実施します。
 
【成果】
 成果報告会を2016年3月23日に産業支援センターで実施いたしました。
詳細は下記成果報告会資料(PDF)をご覧下さい。
 
 
 
 

平成27年度 沖縄県地域産業経営診断支援事業

平成27年度 沖縄県地域産業経営診断支援事業
 
【事業概要】
 前年度実施の「業界動向調査」のフォローアップとして、同調査報告書を踏まえて飲食業界向けにセミナーの開催及び個別経営診断企業に対するハンズオン支援を通じて、実践的に課題解決の促進を図る。
 
第1回セミナー:平成27年9月9日実施
 
第2回セミナー:平成27年10月7日実施
 
第3回セミナー:平成27年10月27日実施
 
第4回セミナー:平成27年11月16日実施
 
第5回セミナー:平成28年1月20日実施
 
 
 
 
 
 

平成27年度 沖縄県企業価値可視化促進事業

平成27年度 沖縄県企業価値可視化促進事業
 
【背景】
 県内企業がその強みを最大限に発揮し着実に成長発展を遂げるには、企業が有する技術、ノウハウ、ネットワーク、人材、経営理念など財務諸表には現れない 知的資産(=企業価値)を的確に把握できるよう可視化し、経営に活用していくことが必要です。このような経営手法が知的資産経営と言われており、他府県でも徐々に浸透しつつある中、沖縄県では普及が課題となっています。
 
【事業概要】
 下記の4つの取組を通して、知的資産経営の県内での普及に取り組みます。
1.普及啓発:シンポジウム、セミナーを実施して知的資産経営への意識・関心を高める
2.知的資産経営報告書作成支援員養成講座:金融機関、支援機関等の支援員を対象に、知的資産経営の概要と報告書の作成方法について講義と実習を行う
3.知的資産経営の手法習得支援(基礎講座、ハンズオン支援):県内企業を対象に、知的資産経営の講義および報告書の作成実習を行い、報告書作成のハンズオン支援を実施
4.知的資産経営報告書活用検討委員会:県内における知的資産経営報告書の活用推進に向けて検討を行う
 
【成果】
 成果報告会を2016年3月25日に産業支援センターで実施いたしました。
事業にご参加頂き、ハンズオン支援まで行った9社の企業様の知的資産経営報告書の発表を行いました。 
 
 
 
一般社団法人
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