一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会｜沖縄県｜那覇市

（一社）沖縄県中小企業診断士協会では、内閣府沖縄総合事務局より、「沖縄官民合同伴走型支援事業（以下、「伴走型支援事業」という。）」を受託致しております。

 令和７年度における官民合同による伴走型支援を希望する企業を公募致します。詳細につきましては、公募要領、申込書等をご確認いただき、お申込みいただけましたら幸いです。

 

【公募期間】令和７年４月28日（月）～５月30日（金）

 

【事業目的】

沖縄県は、一人当たりの県民所得や労働生産性が全国最下位という状況下にあります。加えて人口減少・少子高齢化、都市圏への人口流出に伴う産業構造の変化や昨今の新型コロナウイルス感染症蔓延による外部環境の変化等により事業の不確実性・不透明性がますます増大しております。

 このような中、沖縄の企業においては、競争力を向上することで雇用を維持・創出しつつ、所得を高めることにつなげ、魅力ある企業として、若者などの雇用の受け皿となることで、来るべき人口減も前提としつつ県人口の社会減を食い止め、持続可能な経済発展につなげる好循環を構築することが重要になっています。

 

伴走型支援事業では、沖縄の地域経済を牽引する中堅中小企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、事業の再構築を始めとした経営構造の転換等に対して、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実践し、上記好循環構築の実現を図ることを目的とします。

 

【申込方法】

（１）受付期間

令和7年４月２８日（月）～５月３0日（金）１７：００

※上記期間以外で支援を受けられる場合があります。詳細は、推進事務局までご確認ください。

 

（２）資料提出先

〒９０１－０１５２　沖縄県那覇市字小禄１８３１番地１

沖縄産業支援センター３Ｆ　３１７　Lamtana

　　　沖縄官民合同伴走型支援事業推進事務局

（一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会内）

　　　電話番号：080－4631－4773

  　　Ｅメール：bansou@oki-shindan.or.jp

　　　担当：當山、松川